園田裕人会長（日本製鉄常務執行役員厚板・建材事業部長）は「建設関連指標は前年を下回っており、われわれの生産、出荷は思ったほど伸びていない」と指摘し、小棒業界を取り巻く環境は依然厳しいとの認識を示した。ただ、都心の再開発や半導体関連、物流施設、ホテルに加え、「2026年度から第1次国土強靱化実施中期計画（5カ年）として20兆円超の予算がつく」と話し、潜在的な需要はあると強調した。
小棒懇 120人が参集 潜在的な需要に期待
全国小棒懇談会は22日、東京都中央区の鉄鋼会館で新年賀詞交換会を開催し、約120人が参加した。
園田裕人会長（日本製鉄常務執行役員厚板・建材事業部長）は「建設関連指標は前年を下回っており、われわれの生産、出荷は思ったほど伸びていない」と指摘し、小棒業界を取り巻く環境は依然厳しいとの認識を示した。ただ、都心の再開発や半導体関連、物流施設、ホテルに加え、「2026年度から第1次国土強靱化実施中期計画（5カ年）として20兆円超の予算がつく」と話し、潜在的な需要はあると強調した。
園田裕人会長（日本製鉄常務執行役員厚板・建材事業部長）は「建設関連指標は前年を下回っており、われわれの生産、出荷は思ったほど伸びていない」と指摘し、小棒業界を取り巻く環境は依然厳しいとの認識を示した。ただ、都心の再開発や半導体関連、物流施設、ホテルに加え、「2026年度から第1次国土強靱化実施中期計画（5カ年）として20兆円超の予算がつく」と話し、潜在的な需要はあると強調した。
