ＴＲＥ　国内循環の主翼に　高品位スクラップ供給　市原の用地、ＧＸ拠点へ

　ＴＲＥホールディングスの阿部光男社長は、鉄スクラップの国内循環を進めようとする政府の動きを受け、自社グループが鉄スクラップの高度再資源化の主翼を担う考えを示した。22日に開いた2026年3月期の決算説明会で「（国は）輸出されている年間700万トンの鉄スクラップのうち、（まずは）200万トンを国内で再利用する方針を出した」とし、「そこのかなりの部分をわれわれが担い、高い品質のスクラップを作って国内の鉄鋼メーカーに購入していただくことが資源循環につながる」と述べ、高品位スクラップ供給の主要企業になる意欲を見せた。

　新たに賃借契約を結んだ千葉県市原市八幡海岸通の約33万3000平方メートルの事業用地で高品位スクラップ製造事業を進める。「ここを（経済産業省が定める）ＧＸ戦略地域の認定を目指す」と話し、国策と連動する資源循環拠点に育てる姿勢を見せた。大型破砕機や高度選別機の導入を見据える。

　会見では同社がこのほど策定した「ＴＲＥ中期経営計画2030」の詳細を阿部社長が説明した。子会社のリバーがセグメント中核企業となっており、主に金属リサイクル事業を展開する「資源リサイクル事業」について、2031年のセグメント売上高は587億円、セグメント事業利益（営業利益と持ち分法投資損益の和）は52億円を目指す考えを示した。26年3月期のセグメント売上高は431億円、営業利益は33億9500万円だった。

　同事業の成長戦略の一つとして、年間20億―25億円程度かかっているダスト処理費を、再資源化によって削減する方針を示した。栃木県のリバー壬生事業所と、千葉県で28年4月頃に操業開始する予定の市原ダスト再資源化施設（仮称）によって、リバーグループで発生するダストの約50％を再資源化できるようになると説明した。鉄スクラップ処理の過程で発生するダストは従来、処理費用をかけて外部処分する必要があった。