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韓・中・台湾製鋼板輸入 熱延・冷延ＡＤ調査開始 鉄連・広瀬会長「今後も監視継続」
経済産業省、財務省は1日、韓国、中国、台湾製熱延鋼板類、冷延鋼板類輸入に対する不当廉売関税（アンチダンピング、ＡＤ）措置の調査開始を発表した。内需に対して熱延で約2割、冷延で25％を占める輸入材に対して、不当廉売の事実や国内業界の損害などＡＤ措置の妥当性を原則1年で調査する。広瀬政之・日本鉄鋼連盟会長（ＪＦＥスチール社長）は1日の声明で、調査に適切に対処するとともに、今後も不公正輸入のモニタリングを継続強化し、追加的な対策も必要に応じて政府と相談するとした。
