国井興業は、顧客が東京を中心に埼玉、栃木、茨城、神奈川などと関東一円に広がっており、業務の効率化や物流の最適化を進めるとともに、今後の需要拡大へ柔軟に対応できる体制作りのため、東京近郊で新たな加工営業拠点の設置を模索していた。一方、東和建鋼社は長きにわたり事業を展開し地域に深く根差してきたが、今後の安定的な事業の継続を見据えて、新たな体制への移行を模索していた。両社のタイミングが合致し、5月27日に全株式取得に至った。
東和建鋼社は、さいたま市岩槻区に本社、工場を有している。今後は国井興業の折戸智史専務取締役以下3人が役員として就任するが、社長は引き続き田中社長が務め経営を主導するほか、人員もそのまま引き継ぐ。加工設備は新しいものが多く、現状の体制を維持する。業務の効率化や健全な事業運営に向け、財務、経理、総務などの管理業務で互いの機能を共有し、体制の強化を図っていく。また、国井興業が有する仕入れネットワークを活用しつつ、材料販売から加工、施工管理に至る一連の業務で協調していくことなどにより業容拡大と収益力強化を図り、中長期的に売上高の倍増を目指す。
井出社長は「両社はこれまでつながりがなく、取引先も重なっていないことが今回の決定材料の一つになった。グループの大方針の下、これまで通りに田中社長に事業運営していただき、両社で相乗効果を出していきたい」と語る。





















