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――26年2月期を振り返って。
「前期はダイセキ環境ソリューションのTOBなどの費用が発生したため営業利益は計画を下回った。だが、ダイセキをはじめとするグループ各社が地道な努力を重ね、売上高と売上総利益は過去最高を更新した」
――今期は前期を上回る業績を予想する。
「ダイセキグループ間の連携強化に努め、前期から売上高、利益ともに上昇を目指す。グループ連携の再強化に取り組むほか、新規顧客の開拓、さらなる合理化の徹底などを進めていく」
――新規顧客の開拓については。
「産業廃棄物を取り扱うダイセキはものづくり企業全般と取引があり、100人以上の従業員が在籍する工場を対象としたマーケットシェアは26年2月末時点で25・6％だ。業界別では半導体・電機、化学・医薬、自動車の順に続く。前期は新たに249工場との取引を開始しており、31年2月期までにマーケットシェアを30％まで高めたい。このような新規案件の獲得には営業力や技術力、コスト対応力、配送力などわれわれの総合力が問われる。グループ全社で取り組みを進めたい」
――中東情勢の混迷でエネルギー問題に注目が集まっている。
「再生重油は脱炭素の流れでここ最近、需要が増加傾向にあったが、今回のイラン情勢の混迷で再生重油への関心が高まり、導入を検討していただける契機になっている。ただ、再生重油の供給量を増加するには原料となる廃液・廃油の集荷量を増やす必要がある。集荷量を拡大するためには営業力の強化だけでなく、リサイクルされず焼却処分されている廃液や廃油をわれわれの技術でリサイクルすることも大切だ。これにより再生重油の供給量拡大や焼却処理の適正化にも貢献できると考えている」
――設備投資については。
「今期の設備投資は例年並みの約50億円を見込んでいる。九州事業所は半導体関連工場からの廃液増加を見込み、水処理施設を増強する。北海道は用地は確保済みだが、具体的な設備については将来的な廃液排出量の動向などを見極め、決めていきたい」
――鉛リサイクル事業を手掛けるダイセキMCRは。
「製造工程での二酸化炭素の発生を抑えたグリーンな再生鉛を製造しており、前期はほぼフル生産となる年間1万4000トンを出荷した。需要に応えるため、今期から能力倍増に向けて設備投資を行う計画だ」
――本社ビルをリニューアルした。
「人員増加で手狭になってきたため、従来の本社ビルを増築する形で増床し、昨年8月から利用を開始した。スペースが広がったため厨房付きの食堂を開設し、連日多くの社員が利用している。社内コミュニケーションの場にもなっており、社員にも好評だ。他事業所でも条件に合うところがあれば検討を進めていきたい」
――鉱物油の再生は。
「以前から行ってきた焼入油や潤滑油などの鉱物油を再生し、発生元で再び鉱物油として繰り返し使用する取り組みを拡充するため、名古屋事業所の生産能力を増強する。イラン情勢だけでなく、サーキュラーエコノミーの観点からも重要な取り組みであり、しっかりと進めていきたい」
――MOF（金属有機構造体）事業は。
「シンクモフからMOFの事業承継を受け、MOF事業としてスタートした。特定の不活性分子の吸着に特化したMOFを製造できるほか、測定機器なども製造できるため、さまざまな顧客の課題解決に貢献できる技術だと期待している。経済合理性を含めた課題を解決し、まずは社会実装を実現していきたい」
――今後のM＆Aの方向性について。
「サーキュラーエコノミーや新しい処理技術に関する分野や、ダイセキグループの顧客を一緒に支援できような企業を対象に進めていく。ベンチャー企業なども視野に入れ、アライアンスなどさまざまな可能性を模索していきたい」
（服部 友裕）
