米ITC、日本製熱延ＡＤ撤廃

　米国際貿易委員会（ＩＴＣ）は19日、日本製熱延鋼板のアンチダンピング（ＡＤ）課税の措置後5年の見直しで、撤廃が妥当とする最終決定を下した。撤廃しても国内業界への被害再発にはつながらないと判断した。1999年から始まり、40・26％を上乗せしているＡＤ措置が終結する。高率の上乗せ関税撤廃で、日本メーカーの輸出先の選択肢が広がることになる。