2016年6月28日

米ITC、表面処理鋼板AD クロ最終決定 中国・韓国など5カ国製

 米国際貿易委員会(ITC)は24日、中国、韓国など5カ国製表面処理鋼板輸入に対するアンチダンピング(AD)調査で、米国内業界の被害を認める最終決定を発表した。決定でAD課税が確定し、中国製で209・97%、韓国製で最大47・80%の課税が始まる。今回は日本は対象外だが、日本も対象の冷延鋼板に続いて大型のAD課税が決まった。







本紙購読料改定のお願い

10月から月1万2000円(税別) 電子版単独は据え置き

産業新聞社は10月1日から本紙「日刊産業新聞」の購読料を月額1万1000円(消費税含まず)から1万2000円(同)に改定させていただきます。本体価格の改定は2021年10月、約45年ぶりに1000円の値上げを実施して以来、4年ぶりとなります。...more